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民主党が先月、党所属国会議員に関係の深い政治団体が公設
秘書から寄付を受けることを全面的に禁止する決定を、各議員に伝
えていたことが分かった。だが、０８年分までの２年間の政治資金収
支報告書では、同党の衆院議員２９人の政治団体が公設秘書５２人
から計約７２００万円の寄付を受けていたことが判明。秘書の寄付に
頼っていた同党議員は多く、今後の政治活動への不安の声が上がっ
ている。
党関係者らによると、民主党は、鳩山由紀夫首相の誕生を翌日に
控えた９月１５日、東京都内のホテルで両院議員総会を開催。
その際、公設秘書からの寄付の受領禁止を内規とすることを伝えた。
岡田克也幹事長名（当時）で配った資料には「公設秘書の給与・手当
は特別国家公務員としての労働の対価であり、強制はもとより任意
の寄付も望ましくない」と明記された。
国から給与を受け取る公設秘書から議員側への寄付が「公金の
還流」と批判されたり、寄付の強要が疑われたりする状況を問題視。
「誤解が多く好ましくない」と踏み切った決定とみられている。
秘書の寄付問題をめぐり、今年の総選挙前に現職だった１１５人の
衆院議員を対象に、朝日新聞が、関連の政党支部や資金管理団体、
後援会などの０７、０８年分の政治資金収支報告書を調査。その結
果、０７年分では２４議員側が秘書３８人から計約３５８５万円、０８年
分では１８議員側が秘書３１人から約３６００万円の寄付をそれぞれ
受けていた。asahi.com（須藤龍也、石井潤一郎）
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