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銀行からの借金返済の猶予策をめぐり、亀井静香金融相が所属
する国民新党が「元本だけでなく金利の一部も含めて３年程度猶
予する」との独自案を固めた。民主党は利払いの猶予については
慎重な姿勢で、「貸し渋り・貸しはがし対策」の内容を固める９日に
向け、両者の調整が焦点になりそうだ。
金融庁では前日発足した「貸し渋り・貸しはがし対策検討会議」が
３０日も開かれた。臨時国会に提出する法案の素案を５日までに
まとめ、大塚耕平・金融副大臣らの２次検討チームに引き継ぐ。
国民新党の独自案は、借り手の企業の経営状況を見て、立ち直る
可能性が高い場合は金利も猶予するという内容。党幹部は「必ず実現
させる」と述べ、亀井氏も３０日のテレビ番組で「対象としては金利も
含めて検討している」と明言した。
国民新党が意気込む背景には返済猶予が党の「目玉政策」になって
いる事情がある。国会議員８人の小政党ながら、国民にＰＲできれば求
心力も高まるからだ。亀井亜紀子・副幹事長は３０日、「税金で銀行は
助けられたのに、中小企業が全く借りられない」と述べた。
金利を猶予すれば、借り手は資金繰りの余裕が増す。一方で銀行側
は資金を貸した「対価」が一時的にでも得られなくなり、当面の利益にも
影響する。asahi.com （関根慎一、多田敏男）
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