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亀井静香金融・郵政改革相は３０日、１０月下旬にも召集される臨時
国会で、景気対策を盛り込んだ今年度２次補正予算案を提出すること
に前向きな考えを示した。不況で失業率が悪化していることなどを踏ま
え、亀井氏は「経済が落ち込まない政治をやらないとだめだ。（景気対
策の）検討は当然迫られる」と述べた。ただ、鳩山政権内には早期の
対策に慎重な意見も強く、実現するかは不透明だ。
鳩山内閣は「子ども手当」などの財源を確保するため、麻生前内閣が
決めた今年度１次補正予算の見直し作業を進めている。亀井氏は
３０日の記者会見で、「作業を進める中で真に必要な補正を組むところ
まで踏み込んでもよい」と述べ、予算執行の停止分を景気対策の財源
とする考えを示した。緊急の雇用対策の拡充などに使うことを想定して
いるとみられる。
一方、景気対策の補正予算の是非について、藤井裕久財務相は
３０日の会見で、「経済見通しを決めるのはいつかということ。相当（秋）
深い時ですね」と語った。政府は例年、翌年度の経済見通しを１２月に
まとめており、２次補正の判断はこのころになるのではないかとの考え
を示した。
現在、１次補正の見直しと来年度予算の編成作業が同時並行で進め
られている。景気対策案を取りまとめる準備時間が足りないことから、
藤井財務相や菅直人副総理兼国家戦略担当相らは臨時国会での
提出に否定的だ。asahi.com
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