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直嶋正行経済産業相は２９日、中小・零細企業に関する貸し渋り・
貸しはがし対策について亀井静香郵政・金融担当相との会談後、記者
団に対し、時限措置的発想が必要との認識を述べた。
直嶋経産相は「３党連立合意の中に、貸し渋り・貸しはがし防止法
（仮称）を入れている。それがベースになる。去年の暮れに３党で協議
して作ったものがあるので、具体的には、それをたたき台にして考えて
いけばいいのではないかと話した」と述べた。この上で「具体的な年限
をどうするかは別だが、経済情勢を反映した異例の対応をしようとして
いる。ある程度、時限措置的な発想が必要だ」と述べた。国会での対応
については「（国会対応を）どうするかは、党の判断もいろいろあると
思う」と述べるにとどめた。ロイター
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