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民主党と党の政治資金団体「国民改革協議会」が、中央官庁からの
天下りを受け入れている国所管の五つの業界団体から、献金や
パーティー券代計７７６万円を受けていたことが３０日、総務省公表の
２００８年政治資金収支報告書で分かった。
党側から資金提供を依頼したケースもあり、天下り根絶を打ち出す
党の姿勢との整合性が問われそうだ。民主党は「回答内容について検
討中なので答えられない」としている。
５団体はいずれも東京の社団法人で、中央官庁出身の常勤役員が計
９人いる。
報告書によると、金融庁が所管し、財務省ＯＢが天下る全国信用組合
中央協会は昨年７月、国民改革協議会に５０万円を献金。関係者は
「党側から電話があり、（献金依頼の）文書を持って来た。党の施策を
総合的に勘案して献金した」と話す。民主党側への献金は初めてという。
日本船主協会は昨年７月、党のパーティー券３６万円分を購入。同協
会は所管の国土交通省から１人を役員に受け入れている。関係者は
「党と複数の国会議員から依頼された。金額は団体で決めた」としている。KYODO
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