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亀井郵政改革・金融担当大臣は、２９日夕方、直嶋経済産業大臣と
会談し、中小企業に対する金融機関の貸し渋り対策を、より効果的な
内容にするため、協力を要請しました。
亀井郵政改革・金融担当大臣は、金融機関による貸し渋りや貸し
はがしの被害を防ぐため、中小企業や個人を対象に、金融機関からの
借金や住宅ローンの返済を３年程度猶予するのに必要な法案を、この
秋の臨時国会に提出するよう指示しています。会談は、法案作りに
協力を求めるため、亀井郵政改革・金融担当大臣が中小企業を所管
する直嶋経済産業大臣に要請しました。この中で、亀井大臣は、中小
企業がどのような支援を求めているのかアドバイスを求めるとともに、
貸し渋りや貸しはがしの対策で効果が上がるように協力を要請しました。
会談後、亀井大臣は「経済産業省とは今後とも常に連携し、よい法案が
できるように協力していきたい」と述べました。一方、直嶋大臣は「今の
経済情勢を反映し、異例の対応をしようということなので、ある程度、
時限措置的な発想が必要だ」と述べ、支援の期間は限定すべきだとい
う考えを明らかにしました。NHKニュース
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