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前原国土交通大臣は、深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建
問題について３０日午後、緊急の会見を行い、「日本航空の自主再建
は十二分に可能だ」と述べ、鳩山総理大臣との間で、政府として日本
航空の再建を支援する方針を確認したことを明らかにしました。
深刻な業績不振に陥っている日本航空の再建問題をめぐっては、
前原国土交通大臣が、抜本的な経営の立て直しを検討する専門家
チームを９月２５日に設置し、１０月末までに、再生計画案の骨子を
固めることにしています。日本航空の再建について、前原大臣は３０日
午後、総理大臣官邸で鳩山総理大臣と会談したあと、国土交通省で
緊急の記者会見を行いました。このなかで前原大臣は、「海外で旅行会
社向けの保険について、日本航空だけを適用除外にしたり、クレジット
カードによる航空券の発券を停止したりする動きが出ており、風評被害
というか、過度に日本航空に対する心配が広まりすぎている」と述べ
ました。そのうえで、前原大臣は、「日本航空は、いまの資金繰りには
問題なく、自主再建は十二分に可能だ。専門家チームが１０月末をめど
に再建計画を立てる政府の方針には揺るぎがない。鳩山総理との会談
でも、政府として日本航空を支援していくことを確認した」と述べ、政府
として、日本航空の再建を支援する考えに変わりがないことを強調しま
した。NHKニュース
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