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民主党は、政権交代を機に国会審議を充実させる必要があるとして、
常任委員会を定例日にかかわらずに開催し、答弁は、原則、閣僚や
副大臣などの政務三役が行うべきだとする国会運営の基本方針を
まとめ、今後、野党側と協議していくことになりました。
国会は、これまで、それぞれの常任委員会で、１週間に２日程度設定
された定例日に審議が行われ、与党側の質問時間が野党側より短い
ケースが多く見られました。これについて、民主党は「政権交代を機に、
国会運営も抜本的に改めて審議を充実させる必要がある」として、
新たな国会運営の基本方針をまとめました。それによりますと、常任
委員会は定例日にかかわらずに開催し、与党側の質問時間も十分
確保するとともに、委員会で政府側に対して資料などを提出するよう
要求があった場合は、国政調査権を積極的に行使するとしています。
また、政府側の答弁は、原則、閣僚や副大臣、それに政務官の政務
三役が行い、官僚が答弁資料を作成することも慎むべきだとしています。
民主党は、こうした方針を基に、今後、与野党の国会対策委員長会談
を開くなどして、野党側にも同調するよう求めていくことにしています。
NHKニュース
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