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低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬
低料金で髪のカットのみをする理・美容店に対し、群馬県は、洗髪設備の設置を義務
づけることを決めた。
新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろに
なりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断
した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要
して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。
この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生
同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を
県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。
「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は
「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。
一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の
判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。
県はこれまで、衛生面の実態調査や県民アンケートを実施、さらに有識者ら５人の
検討委を設置して議論してきた。実態調査によると、洗髪設備の有無で衛生状態に
差が出ることはなかった。アンケートでも、設備がないことを「特に問題ない」「快適では
ないが、不衛生とは思わない」との回答は合わせて６割を超えた。これらを踏まえ、
検討委は「義務化の合理的理由は見いだせない」と結論づけていた。検討委の委員長を
務めた大河原真美・高崎経済大教授は「県の判断に反映されたのかは疑問で、違和感が
ある」と話す。
県の昨年末の調査では、洗髪設備がない理・美容店は、全６８２７店のうち４７店。
また、全国では１７道県が設備設置を条例で義務付けているが、１７府県は、働き
かけはあったものの条例化は見送っているという。
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