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『失言超えた人災』 投資家は批判
二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円割れ
寸前に迫った。円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、
借金返済の猶予制度を創設するなどという閣僚発言。「失言を超え人災だ」（外資系
機関投資家）との嘆きも漏れ、閣僚発言に金融市場が揺さぶられている。
急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が
高まったためだ。大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は
敏感になるだろう」と予想する。
この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に
否定的な発言に対して、外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化に
つながりかねない」と指摘。株式市場への懸念が急速に広がったとみる。
金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の
矛先は、亀井静香金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設
に意欲を示しているためで、外資系機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の
悪化懸念で金融株が下がる」と批判。民主党政権による景気の二番底さえも懸念する。
政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。
しかし、今のところ株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」（外資系証券アナリスト）
と“対話上手”とは受け止められていないようだ。
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