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長妻厚生労働大臣は、副大臣、大臣政務官と政務三役会議を開き、
障害者自立支援法を廃止し、新たな制度ができるまでの間にも、
障害者の負担を今より軽減する対策をとることができないか検討して
いくことを確認しました。
訪問介護などの福祉サービスを利用した障害者に、原則として１割の
自己負担を求めている障害者自立支援法について、長妻厚生労働
大臣は、今月１９日、廃止して障害者への福祉政策を抜本的に見直
す考えを示しました。
これについて、２８日の政務三役会議で「新たな法律が整備される
までの、この秋や、ことしじゅうにもできることを考えるべきだ」といった
意見が出され、障害者自立支援法を廃止し、新たな制度ができるまで
の間にも、障害者の負担を今より軽減する対策をとることができない
か検討していくことを確認しました。
また、会議では、新型インフルエンザ対策について、輸入したワクチン
の副作用で、万一、健康被害が生じた場合に国が補償を肩代わりする
ことなどを盛り込んだ法律を、臨時国会に提出する方向で検討を急ぐこ
とを確認しました。NHKニュース
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