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年金機構、１月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針
2009年9月29日3時0分
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構
を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため
社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な
法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止
される。
日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの
業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は
年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を
掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。
機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は
就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。
民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまい
になる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や
追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りする
ことは難しいと判断した。
一方、年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず、分限免職と
なる社保庁職員の処遇が、今後の検討課題となる。政府は年金記録
問題への対応を加速させる方針で、その「国家プロジェクト」への要員
として雇用する案が浮上している。
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