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政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁
あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など
【現政権の閣僚の決裁が必要な人事】は認めないことを決定し、
天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。民主党が
政権公約（マニフェスト）で掲げた「天下り根絶」の第一歩だが、
抜本的な公務員制度改革の実現など課題は山積みだ。
平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応
について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。
政権公約の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、
政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への
配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。
政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、
〈１〉独立行政法人の理事長や監事など、法人を所管する各省庁の
閣僚が任命権を持つ人事
〈２〉理事長が決める理事などの人事―
については例外的に認めないことを決定。人事の全面見直しによる
大混乱を避けつつ、「公約違反」との批判も同時に回避する苦肉の
策をひねり出した。YOL
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