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日本の産業界は、「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せない。
仮に２５％すべてを「真水」と呼ばれる国内削減分で賄うとすれば、「製油所から出る二酸化炭素をゼロにしないと達成できないぐらい
大変なこと」（石油連盟の天坊昭彦会長）だからだ。「２５％削減」には、温室効果ガスを年間約４０００万トン削減する必要があり、これは
国内の石油精製で生じる年間排出量に等しい。
直嶋経済産業相は、「真水」だけでなく、海外からの排出枠購入や森林吸収分なども含めて対応する考えを明らかにしているが、
鳩山首相の演説では、触れなかった。海外からの排出枠購入などがどの程度認められるかも、今後の国際交渉次第だ。
さらに、鳩山首相が演説で意欲を示した「国内排出量取引制度」の導入や「地球温暖化対策税」の検討には、経済活動を抑制
しかねないとの懸念も根強い。
このため、鳩山首相が米国や中国など主要排出国の合意が前提としているにもかかわらず、日本商工会議所の岡村正会頭は
「国際的な公平性の確保を絶対必要条件に国際的な議論をして欲しい」と重ねて注文を付けている。
背景には、「２５％削減の表明は、国際交渉上の戦略だとしても、外交経験の乏しい民主党政権が、外交上手の諸外国の手玉に
取られないか」（自動車業界関係者）との懸念がある。綱渡りの行方に、産業界のいらだちが募る。
ソース（読売新聞、経済部・二階堂祥生氏） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)