09/09/22 07:00:46 0
普及する防犯カメラ、事件捜査の決め手に プライバシー議論も
2009.9.22 01:00
街中で勢いを増して普及する防犯カメラが、事件捜査に欠かせない
存在となっている。暗闇でも鮮明に写る赤外線カメラなど、安くて
高機能の製品の登場で、犯人や犯行車両の特定が容易になったためだ。
大阪府内ではすでにひったくり犯の摘発事例のほとんとで、カメラの
画像が決め手になっており、自治体の設置費の補助制度にも申し
込みが殺到。
手ごろになったハイテク機器で安全を求めるユーザーの動きに対し、
民主党はマニフェストでカメラの慎重な取り扱いをうたっており、
治安とプライバシーをめぐる議論が激しくなる可能性も出ている。
（中略）
こうした動きに対し、民主党のマニフェストでは防犯カメラについて
「人権に配慮して運用ルールを定めるとともに、個人情報保護の
観点から法規制を含めた検討を進める」と明記している。
また、警察庁が来年から全国１４都府県の１５地域で小中学校の
周辺に防犯カメラを試験的に設置、管理を民間団体に委託する
モデル事業では、慎重さを求める声も一部で上がっている。
モデル地区の１つに福岡市が指定されたことに対し、計画の撤回を
求める声明を出した福岡県弁護士会の武藤糾明弁護士は「国民が
監視される不快感より体感治安の向上を望んでいる面があるのは
事実。だが、カメラの運用基準やプライバシーの保護を定めた法律
を整備する必要がないかを議論せず、カメラだけが増殖する今の
流れは危険だ」と話している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)