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納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握
藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を
把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める
方針を表明した。
民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通
の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革
を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが
必要なためだ。
だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシー
が侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。
財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務
副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやって
いくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現
に向けた検討を進める考えを表明した。
番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革
を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月
にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。
民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営
業者の所得を把握する必要がある。民主党は、低所得者対策
として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」
の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号
制度が不可欠となる。
また三役会議では、政府が１０月上旬にも２０１０年度予算編成
の基本方針を決める日程を確認した。鳩山政権では、麻生政権
まで続いていた概算要求基準（シーリング）のように、公共事業
などの上限額を前年度比で一定比率減らす手法はとらず、予算
配分の見直しを行うことで一致した。
（2009年9月22日03時02分 読売新聞）
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