09/09/19 07:01:17 0
専門委で税制抜本改革案…消費税も議論
政府は１８日、従来の政府税制調査会と与党税制調査会を一本化した
「新政府税調」の下に設置する専門家委員会で、消費税を含む抜本的
な税制改革について中長期的な方向性を示す報告書をまとめる方針を
固めた。
民主党などが選んだ専門家委の委員長が主導して、税制のあるべき姿
を提案する。今年中にも委員会を発足させる予定で、戦後税制の枠組み
を定めたシャウプ勧告の「平成版」としたい意向だ。
政府は、国会議員で構成する新政府税調で毎年の税制改正を審議し、
専門家委は従来の政府税調に代わる機関と位置付ける。中長期的な
改革案の策定に専念するように役割を分担することを想定している。
新たな抜本改革案は、税制面で民主党の考え方に近い１人の専門家を
委員長に指名し、その指揮のもとで少人数の税の専門家が１～２年かけ
てまとめる。議論の過程は原則、公開する。
焦点となる委員長は、１０月に新政府税調が発足した後、政府が選考に
入る。学者の起用が有力で、メンバーは委員長に人選を任せる方向だ。
従来の政府税調は数年に１度、税制のあり方に関する中期的な方針を
まとめていたが、政府税調が様々な有識者や業界団体代表などで構成
されていたため、各方面の利害を調整した妥協の産物となりがちだった。
民主党は、専門家委の委員長に任せれば、既得権に縛られることなく
改革案が打ち出せると判断している。
民主党は、現政権の任期中は消費税率を引き上げない方針を表明して
いるが、月額７万円の最低保障年金の実現に向けた観点から消費税の
取り扱いも議論する。
所得税では、所得税減税と給付金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」
の導入などを検討するほか、二酸化炭素排出量に応じて石油や石炭など
に課税する「地球温暖化対策税」の創設や、国と地方の税財源の配分も
論議の対象とする。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
2:Ψ
09/09/19 07:28:46 msgaHvGU0
＞新たな抜本改革案は、税制面で民主党の考え方に近い１人の専門家を
委員長に指名し
これじゃ無意味だろ！ 御用学者ばっかりじゃ進歩なし！烏合の衆は死ねよ！！
3:Ψ
09/09/19 07:35:56 +E6v8XbW0
あれ？消費税は議論すらしないて
鳩山いってたよな
4:Ψ
09/09/19 07:40:08 XjAuz7bn0
> 「地球温暖化対策税」の創設
ｗｗｗ