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亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。
１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅
ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが
海外勢に嫌気され、金融株が売られた。
市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。
ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権に
あって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との
指摘もある。１７日の東京株式市場は、
みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、
三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)
など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券
の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってから
はアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。
亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が
日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン
起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労している
として「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考え
ている」と語った。
ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」
としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として
整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを
示した。 （ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
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