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直嶋経済産業大臣は１７日未明、初登庁のあと記者会見し、民主党が
温室効果ガス削減の中期目標として西暦２０２０年までに２５％の削減
を目指していることについて、主要な排出国の国際的な枠組みへの
参加が前提になるという考えを強調しました。
この中で、直嶋大臣は「あくまでもアメリカや中国など主要な排出国が
国際的な枠組みに参加することが前提であり、日本だけが不公平で
重い負担を負うつもりはない。また、この数字は海外からの排出枠や
森林による二酸化炭素の吸収も含めた数字だ」と述べ、すべて国内だ
けで削減するわけではなく、前の政権とは考え方が違うことを強調しま
した。
一方、産業界や労働組合の間から負担が増えるという懸念が広がって
いることについて、「ある程度の負担の増加はありうると思う。ただ、
環境と経済を両立させることを理解してもらわなければならない」と
述べ、国民の理解を得ながら進めていきたいという考えを強調しました。
NHKニュース
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