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天下り先家賃も丸抱え 厚労省系行政法人、委託費を濫用
2009年9月14日3時23分
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、
同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の事務所家賃など
諸経費も、委託費でほぼ丸抱えしていたことが、協会関係者らの話
でわかった。委託事業で実際に経費がいくらかかったかのチェック
は見過ごされてきたという。
０８年度決算では委託費約６２億円のうち、４７都道府県の協会の
諸経費は総額約１０億円。同機構が天下りＯＢの収入を、厚労省
交付金などで賄う委託費で保証するシステムが明らかになったが、
経費の丸抱えも、天下り団体に対する厚遇の一つとされる。
協会関係者は「委託費が使い切れないほど余り、数年前まで他に
流用していた」と証言しており、ずさんな公金支出が繰り返されていた。
朝日新聞が入手した、同機構が今年３月に４７協会側にメール送信
した「事務連絡」文書などによると、高齢者などの雇用支援事業の
発注をめぐり、同機構は、各協会事務所の土地建物の年間の賃借料
は９５％まで、光熱費などは年１１カ月分までと、委託費で負担できる
経費の上限額を細かく契約前に指示。
ほとんどの協会は、事業にどれだけ経費がかかるかを精査すること
なく、この上限に従って事業の見積もりを作成し、同機構に提出。
機構はそのまま契約していた。少なくとも５年以上前からこの契約
方法が続けられていたという。
委託費は実費精算され、諸経費を含めて事業に使われなかった分は、
協会側から同機構に後から返還するルールがある。だが、協会関係者
によると、委託費は余る場合が多く、ほかの用途に流用していた。この
流用は、会計検査院が０６、０７年度の検査報告で不正を指摘する
まで続いていたという。（続く）
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