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独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用
開発協会」に天下った厚生労働省ＯＢの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費
の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、
「３割はカットできる状態」（協会関係者）だという。
東京・水道橋のビル６階に入居する東京都雇用開発協会。７月下旬、高齢者の雇用就業
支援コーナーの窓口に、相談員３人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。
１時間後に訪れてもそのままだった。
窓口の職員は８人いるが、１人が１日あたり２～３人の相談を受けるだけで、その６割は
１５分以下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の
対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけ
なので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。
協会側のこうした事業は、高齢・障害者雇用支援機構の委託で行われている。実効性が
疑わしい実態であるうえ、各協会の天下りＯＢらの人件費が確保される中で、委託費の配分
にもゆがみが生じている。
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