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厚労省所管の独法、天下りＯＢの年収指示 事業委託先に
2009年9月13日3時1分
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京都港区）が、
同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りＯＢらの年収額を
決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手
した同機構の作成文書などで判明した。
同協会は４７都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は０９年度で約５９億円。
そのうち約２２億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省ＯＢ計約２７０人
（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっていた。委託費は
厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りＯＢらの収入を
保証するシステムを作り上げていた形だ。
朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業
の発注をめぐり、同機構が今年３月、４７都道府県にある同協会側に電子メール
で送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事業の見積もり
を同機構に提出する前に、同機構が人件費などの積算方法を指示した内容と
なっている。
この文書では、天下りＯＢらの年収額を同機構が通知すると明記。同機構は、
国家公務員の俸給表に従い、ＯＢ１人ずつ、退職時の約２割減の金額を指示
していたという。年２回の賞与や住居手当なども公務員と同等とすることや、
退職手当引当金額も文書で定めていた。
協会関係者らによると、同機構は、天下りＯＢらの年収額のほか、諸経費の金額
を上限として指示していたが、ほとんどの協会は、機構が指示した上限額通りに
見積もりを作成。同機構はその金額で契約を結んでいたという。各協会の事務
局長４７人のうち４５人がハローワーク元所長クラスの天下りＯＢで、６０～６５歳
の年収は約６００万～約９００万円となっていた。（続く）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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