09/09/13 02:33:12 0
民主政権：「永住外国人への地方参政権付与を推進」
民主党を中心とした日本の新政権で、中心人物の一人となる小沢
一郎・同党次期幹事長（現・同党代表代行）は11日、在日韓国・
朝鮮人などの永住外国人に対し、地方参政権を付与する法案を、
来年初めの通常国会に提出することを検討している、と述べた。
共同通信が報じたところによると、小沢氏はこの日、地方参政権の
付与を推進する同党内の議員グループの会合で座長を務める川上
義博議員と面会し、こうした方針を打ち出したという。
小沢氏は「今後の日韓関係を確固たるものにしていくためにも、
永住外国人に対する待遇は重要となる。どのような方向で党内の
意見をまとめていくかを含め、通常国会までに協議していこう」と発言
したという。
地方参政権とは、地方議会の議員や、地方自治体の首長選挙へ
の投票権を付与するもので、在日韓国・朝鮮人を含む永住外国人に
とって長年の念願とされてきた。韓国政府も、首脳会談などの機会が
あるたびに、この問題について言及してきた。
民主党はこの問題について、自民党よりも積極的な姿勢を示して
おり、今年の政策集でも、「永住外国人への地方参政権の付与を
早期に実現させる、という結党当時からの方針を貫く」と明記した。
また小沢氏は、今年の在日本大韓民国民団（民団）の行事にも参加し、
協力していくことを約束した。
だが同党は、今回の総選挙でも右派の反発を意識し、ハト山由紀夫
代表が「党内に賛否両論があり、意見の集約を図っているが、将来を
見据えてより前向きに対処していくべきだ」と述べるにとどまっている。
現在、同党内部ではこの問題に対し、賛成論者が比較的多いが、右派
の票を意識して反対論を唱える人も少なくない状況だ。朝鮮日報
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)