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女優酒井法子被告（３８）が１１日、夫の高相祐一容疑者（４１）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴、再逮捕＝とともに、同法違反罪で
追起訴された。一連の事件捜査は終結したが、芸能界には違法薬物の一掃という課題が残されている。
力士の大麻をめぐる不祥事が相次いだ相撲界では、日本相撲協会が解雇処分も含む薬物使用禁止規定を作り、抜き打ちで尿検査
をしているが、雇用形態や文化の異なる芸能界では困難との声もある。
警視庁は９日、多くの芸能プロダクションが加盟する「日本音楽事業者協会」（東京都渋谷区）など業界３団体や関係機関との意見
交換会を開催。音事協はタレントの管理・教育のための指針を策定するとしていた。
その一方で、担当者は「芸能事務所と芸能人は雇用関係でなく、契約関係。立場を踏まえて対応を考えないといけない」と述べ、慎重な
姿勢も示した。
酒井被告が所属していた「サンミュージックプロダクション」（新宿区）は所属タレントの薬物検査も含めて再発防止策を検討しているが、
広報担当者は「信頼関係で成り立っている部分もあり、導入は非常に難しい」と話す。
ある捜査関係者も「（事務所とタレントは）師匠と弟子の関係ではないし、地道に講習会などをするしかない」と漏らす。
サンミュージックには３日、酒井被告から弁護士を通じて手紙が届いた。便せん２枚に直筆で、相沢正久前社長ら事務所関係者やファン
に対し、「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」との言葉が書かれていたという。
ソース（時事通信） URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)