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新潟県職員１０人、営利企業などから報酬
2009.9.10 02:33
新潟県は９日、地方公務員法に違反して許可なく営利企業などに
従事して報酬を受け取っていた職員は１０人で、就任期間は最長
６年１カ月、受け取った報酬総額（退任慰労金を含む）は最大で
４０２万５７００円だったと発表した。
この問題は７月に発覚。８月に県立学校教職員を含む１万６３３６人
を対象にした実態調査で分かった。１０人の内訳は県総合生活協同
組合理事が８人▽県労働金庫監事が１人▽スキー指導員が１人。
このうち総合生協理事７人と労金監事１人の月額報酬は同額の
４万５千円だった。
一方、県教委による市町村立学校の教職員を対象にした調査では、
６人が許可なく団体役員に就任していたことが判明。全員が専従
休職の手続きを取っていたが、許可申請をしていなかった。
県人事課は「職員に法の趣旨を徹底する一方、１０人について処分
も含め検討したい」としている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)