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御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を
統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに
強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施
する考えを示した。
新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の
電機メーカーなどが反発している。
会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考を
お願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への
情報漏えいはない」と強調した。
日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など
広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
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