09/09/09 02:04:17 0
ＣＯ２削減目標 ２５％のハードルは高過ぎる（9月9日付・読売社説）
京都議定書の教訓を生かし、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を
削減する公平な枠組みをどう築くのか。新政権の力量が厳しく問われることに
なる。
民主党の鳩山代表が講演で、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標
について、「１９９０年比２５％削減」を言明した。近く国連の気候変動に関する
首脳級会合で表明するという。鳩山代表は、今年末に交渉期限を迎える「ポスト
京都議定書」を念頭に、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意
が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べた。米国、中国の２大
排出国など、主要排出国の削減努力があって初めて「２５％減」に取り組むとし
たのは、当然のことといえる。
そのためには、鳩山代表自身、首脳会談などで各国に強く働きかけていくべきだ。
特に、削減の数値目標を課されるのを拒む中国に対しては、他の先進国と連携
して説得することが求められる。
それにしても、「９０年比２５％減」は妥当なのか。今後、国内議論が活発化
するだろう。０５年比に直すと３０％減の削減率に当たり、米国の１４％減、欧州
連合（ＥＵ）の１３％減より大幅に高い。
厳しい排出規制が必要になるため、産業界には「景気に悪影響を及ぼす」と
いった反発が強い。「家計の負担が年３６万円増加」といった
麻生内閣の試算もある。
国連で公言すれば、「ポスト京都」で日本に課せられる削減義務の最低線に
なる可能性が高い。国内合意がないまま、国際公約とすることは避けるべきだ。
国民生活にどんな影響が生じるのか。鳩山代表はまず、それを丁寧に説明し
なければなるまい。YOL
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)