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日経新聞 ダムのムダ 理由を明確にして見直しを(9/8)
民主党は大型公共事業を全面的に見直す方針を打ち出している。４年間で
公共事業費を1.3兆円減らすとマニフェスト（政権公約）に明記し、時代に合わな
い無駄な事業として熊本県の川辺川ダムと群馬県の八ツ場（やんば）ダムをあ
げている。 無駄な公共事業を見直す姿勢は評価したい。特に、川辺川ダムは
地元の知事らが環境面の影響などを理由に白紙撤回を求めている。国土交通
省はダムなしの治水対策を早急にまとめ、中止に踏み切るべきだ。
一方、八ツ場ダムは洪水を抑える機能だけの川辺川ダムとは事情が異なる。
関東地方に水道水や工業用水を供給する役割がある。
八ツ場ダムの恩恵を受ける１都５県はすべて早期の完成を望んでいる。大阪、
京都、滋賀、三重の４府県が中止を求めている淀川水系の大戸川ダム（滋賀
県）とは対照的だ。
民主党が主張するように八ツ場ダムはずさんな公共事業の典型例ではある。
当初計画では2000年度だった完成予定は10年度に一度延期され、現在は15年
度に延びている。総事業費も当初の2110億円から4600億円へ２倍強膨らんだ。
建設予定地の地盤を不安視する声もある。なぜ計画が何度も変わったのか検
証し、再び事業費が増える可能性はないのか調査すべきだが、こうした検証や
調査と、ダムの必要性の議論は分けた方がいい。NIKKEINET
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