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朝日新聞社説 「２５％削減」―実現へ説得力ある道筋を
「日本の政権交代が気候変動対策に変化をもたらし、人類社会の未来に貢献
したといわれるようにしたい」 民主党の鳩山代表が、朝日新聞社主催の地球環
境フォーラムで地球温暖化防止への新政権の強い決意を述べた。
今回の政権交代は、京都議定書に続く新しい国際的な枠組みづくりの時期と
重なった。国際交渉は、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ１５）に向け大詰めを迎えつつある。最大の難問は、先進国と新興国・途
上国との間に横たわる溝である。先進国は「率先して大胆な行動を」とさまざま
な要求を突きつけられている。 これに応えて、鳩山氏が温室効果ガス削減に
ついて「２０２０年に９０年比２５％減」を目指すという日本の目標を明言した意義
は大きい。３カ月前、麻生首相が表明した「０５年比１５％減」から大きく踏み出
すものだ。 取り組みが遅れている途上国への資金や技術の支援でも、政権発
足後に「鳩山イニシアチブ」を打ち出す姿勢を表明した。温暖化の被害を軽減す
るための支援も盛り込む方針だという。新興国・途上国に、国際的な合意づくり
のために歩み寄るよう求める重要な手がかりになるはずだ。 温暖化対策で、
日本は変わる。そんな確かな予感を世界に抱かせる次期首相のメッセージである。
こうした方針は欧州諸国と足並みをそろえるものであり、先進国が結束して高
い目標に取り組むことも促すだろう。慎重論が根強い議会を説得しているオバマ
米大統領にとっても、追い風になるのではないか。
先進国が積極的になれば、中国も動かざるを得なくなる。中国と米国は世界
の温室効果ガスの約４割を排出する。この２カ国を巻き込んで初めて、次の枠
組みは実効性あるものになる。asahi.com
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