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神戸商工会議所正副会頭の定例会見が７日あり、政権交代を果たした民主党に
対し、現実的な政策運営を求める意見が相次いだ。（内田尚典）
水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は、昨年秋以降の景気悪化に触れ、
「自律的な回復軌道に乗ったとは楽観できない。財政出動の波を途切れさせては
ならない」とあらためて主張。「新政権になっても、神戸港の整備や阪神高速道路
湾岸線の延長など地元に必要な事業を着実に進めるべきだ」と述べた。
民主党が掲げる製造業派遣の原則禁止に経済界が反発していることについて、
家次恒副会頭（シスメックス社長）は「派遣切りが社会問題化したことは理解してい
るが、一律の規制は野党的発想で現実に合わない。弱者救済策も含め働き方を
もっと議論すべきだ」と訴えた。
同党の政権公約（マニフェスト）全般について、平松秀則副会頭（神戸土地建物
特別顧問）は「選挙に勝つための内容。金融政策の方向性が見えない」と批判、
「中長期の国づくりを考えた政策を実行してほしい」と注文した。新尚一副会頭
（神栄会長）も「世界経済で日本が果たす役割を明確にしないと埋没してしまう」と
危機感を示した。神戸新聞
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