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民主党、社民党、国民新党の３党は、連立政権の樹立に向け、８日夜、幹事長ら
が会談し、新政権発足後に、党首クラスによる協議機関を閣内に設けることでは
一致しましたが、具体的な運営方法などをめぐっては調整がつかず、９日、詰めの
協議を行うことになりました。
民主党、社民党、国民新党の幹事長らによる協議は、８日夜７時から国会内で
始まり、９時すぎに終わりました。この中では、政策責任者の協議で調整がつかな
かった郵政民営化の見直しをめぐって、政権合意に「基本法案を、速やかに作成
し、国会で成立を期す」ことを盛り込むことで合意しました。一方、外交・安全保障
政策について、社民党は「日米地位協定の見直し」を盛り込むよう、あらためて
求め、議論が続けられましたが、文言の具体的な内容で決着に至りませんでした。
さらに、焦点となっている新政権発足後の与党の協議機関について、民主党は、
社民党・国民新党の党首か党首クラスに入閣を求めたうえで、閣内にそうした協議
の場を設けることを提案し、社民党と国民新党もこれを受け入れました。
ただ、この機関のスタッフに両党の担当者を参加させるかどうかなど、具体的な
運営方法については調整がつかず、９日、あらためて３党の幹事長が会談し、
詰めの協議を行うことになりました。NHKニュース
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