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日本の新衆院議員の６３％ 永住権者参政権付与に賛成
2009-09-05
今回の日本の総選挙で当選した新議員の６３％が、永住外国人の地方参政権を認めることに賛成しているもようです。
民団＝在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」が５日、地方参政権について意思表示をした総選挙の当選者３９７人を
対象に調べたところ、永住外国人に対して地方参政権を与えることについて「賛成」と「賛成するほうだ」とを合わせますと
２５０人となり、「反対するほうだ」と「反対」の合計９１人を大きく上回りました。
また「どちらでもかまわない」は５６人でした。
民団では比例区の当選者のうち７２人の意見をまだ確認していませんが、「どちらでもかまわない」と「反対するほうだ」
と答えた当選者も「党の方針が決まればそれに従う」としていることから、永住外国人の地方参政権に賛成する新議員は
少なくとも２８０人に達するという楽観的な見通しをとっています。
これについて民団のチョン・ジン団長は「今回の総選挙によって、閉そく状況に陥っていた参政権獲得運動に新しい希望が見えた」
と話しています。
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