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国土交通省北海道開発局の職員が労働組合の活動に専念しながら不正に給与
を受け取っていた、いわゆるヤミ専従の問題を検証する第三者委員会が初めて
開かれ、委員からは調査対象を増やし、より詳しい調査を求める意見が相次ぎま
した。
この問題は、過去３年間、国土交通省北海道開発局で勤務中に無許可で組合
活動をした疑いのある職員が９４４人に上り、このうち１２人が年間３０日以上
ヤミ専従をしていた疑いが持たれていますが、これまでの調査では、問題の
全体像は明らかになっていません。このため調査方法などを検証し実態を把握
するため、有識者による第三者委員会が設置され、４日、初めての会議が開かれ
ました。
この中で委員からは「過去３年間に労働組合の役員だった人だけでなく、
調査する期間や対象を広げて再調査すべきだ」という意見が出されました。
さらに、「調査をする北海道開発局の職員を増やすなど調査体制を強化すべきで
はないか」など、これまでの調査では不十分だという指摘が相次ぎました。
第三者委員会は、国土交通省に再調査を要請するかどうか、次回以降に結論を
出すことにしています。４日の委員会では、問題の再発を防止するため、
北海道開発局と労働組合に対し労使関係のあり方を話し合う場を設置すると
ともに、労使交渉の内容を公表することを求めることを決めました。NHKニュース
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