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来年度予算 景気浮揚目指し編成を急げ（9月5日付・読売社説）
各省庁から９２兆円余の来年度予算の概算要求が財務省に提出され、ほぼ
１週間が過ぎた。 本来なら査定が本格化しているはずだが、今年は政権交代
で様相が一変した。 民主党は、７月に決まった来年度予算の概算要求基準
（シーリング）の見直しや、予算の大枠を示す新組織「国家戦略局」の設立など
を打ち出している。 政治主導で衆院選の政権公約を実施に移すため、というこ
とだろう。だが、今回の予算編成では、より大切なことが２点ある。
まず、ようやく底打ちしつつある景気をどう浮揚させていくか、という点だ。
そのためには、組織作りや概算要求の差し替えなどに時間をかけず、年内に
予算案作りを終えることが肝要だ。 景気動向次第では、編成が予定される第２
次補正予算に、追加の景気刺激策を盛り込むべきだ。
もう一つは、先進国最悪の借金を抱える財政を、いかに立て直していくか、と
いう視点である。 民主党の鳩山代表は、財政赤字をこれ以上増やさないとの
方針を示した。その姿勢は大切だが、果たして可能か。予算は、次期政権の試
金石となろう。
予算編成で、次期政権が最初に取り組むのは、１４兆円に及ぶ今年度補正
予算の組み替えという。特に４６基金に配分された４・３兆円を問題視し、一部を
削減して来年度の財源に回す考えである。
だが、補正予算による様々な事業が、景気を下支えしているのが実態だ。
削減が行き過ぎれば、景気が腰折れする恐れがある。すでに自治体などに
支出済みの予算もあり、削減は技術的にも難しい。補正予算の見直しは、慎重
に進めるべきだ。YOL
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