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二階経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、民主党が２０２０年までに温室
効果ガスを１９９０年と比べて２５％削減すると政権公約で掲げていることに
ついて、家庭や産業界に大きな負担とならないよう慎重に検討すべきだという
認識を示しました。
政府は、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比べて１５％削減するという
中期目標を打ち出していますが、民主党は政権公約の中で、１９９０年と比べて
２５％削減するとして、一段と高い目標を掲げています。これについて二階大臣は
「今の目標でも家庭１世帯当たりの負担は年間７万７０００円に上り、負担を国民
にお願いするのは、たいへんなことだ」と述べたうえで、「民主党が掲げる目標を
達成するには、政府の試算では家庭１世帯当たりの負担が年間３６万円という
膨大な額に増加するなど、家庭や産業界の負担がきわめて大きいので、今後、
落ち着いて、よく検討して方針を固めることが大事だ」と述べ、温暖化対策に
ついては家庭や産業界に大きな負担とならないよう慎重に検討するべきだという
認識を示しました。NHKニュース
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