09/09/04 18:12:38 0
民主党が政権公約で建設中止を掲げているため、３日、本体工事の入札が延期
された群馬県の八ッ場ダムについて、東京都の石原知事は、国が建設を中止した
場合、国に対し、これまでに東京都が負担した４５０億円余りの返還を求める考え
を示しました。
群馬県の八ッ場ダムは、洪水対策と首都圏の水資源確保を目的に国が建設を
進めていますが、民主党が政権公約で建設中止を掲げているため、今月予定され
ていたダム本体の工事の入札について、３日、延期が決まりました。八ッ場ダムの
総事業費４６００億円のうち、東京都は６３５億円を負担する予定で、昨年度末まで
に４５７億円を支出しています。この問題について東京都の石原知事は、４日の
記者会見で、「異常気象が深刻化しているときに、日本だって、いつ、どういう
干ばつにさらされるかわからない。完成するよりもバラしてダメにするほうが、
いろんな補償も含めてお金がかかると思う。政府として財政上の実利も考えて、
冷静に判断してもらいたい」と計画どおり、ダムの建設を進めるよう求めました。
そのうえで「国においてダム建設が中止になったら、当然、返還を請求します」と
述べ、建設が中止された場合、東京都がこれまでに支出した負担金の返還を求め
る考えを示しました。NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)