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奈良県橿原市発注のし尿処理施設工事で談合があり市が損害を受けたとして、
市民オンブズマンが落札業者や入札にかかわった当時の市職員らに５億円の
損害賠償を請求するよう市長に求めた訴訟で、業者が約７５０万円を市などに
支払うことで一部和解が成立したことが４日、関係者への取材で分かった。
原告の代理人弁護士によると、落札業者は公正取引委員会から排除措置命令を受け、
談合を認めて既に約３億４０００万円を市に返還。今回の追加返還を受け、業者らに対する
請求は取り下げた。しかし、原告は市に再発防止のための外部調査委員会設置を求めて
おり、訴訟は継続する。
訴状によると、２００４年８月の入札で、市の担当職員が談合に参加しなかった業者を
除外する入札条件を設定。落札価格がつり上がり、少なくとも５億円の損害が市に生じた
としている。（共同）
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