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外郭団体に再就職５１人 仙台市 退職管理職の約半数
仙台市で２００８年度に退職した課長職以上の管理職１１２人のうち、
半数近い５１人が、市の外郭団体に再就職したことが、市のまとめで
わかった。過去最多だった前年度を下回ったが依然、高止まり傾向
が続き、退職前の業務との関連が伺われる財団法人や企業に入った
ケースもみられた。
市のまとめによると、再就職先は、退職した管理職１５５人のうち１１２人
（兼務１人を含む）が届け出た。外郭団体５１人が最多で４５・５％。
次いで、市の再任用３０人、財団法人や民間企業２０人、市の非常勤
嘱託職員１２人と続いた。
市職員の再就職先のうち、外郭団体が占める割合は、公表を始めた
０４年度に６１・１％だったが、０６年度に再任用制度が導入されたの
を機に減少傾向。人数も０７年度の６３人から減ったが、依然、５割
近くが外郭団体に再就職している。
財団法人や民間企業への再就職では、犬飼良次・前建設局長が、
市の指定管理者として市営住宅の管理など行う「財団法人市建設
公社」理事長に、赤坂勝雄・前消防局総務部長が警備会社「セコム」
顧問に就任する事例があった。
市は「退職後２年間は、退職前５年間に担当していた業務に関連する
営業活動、公共事業などにかかわる営業活動に従事しない」などの
順守事項を要綱で定めている。市人事課は「直接業務に携わる役職
には就いていないと考えられる。要綱は守られているのが前提で、
再就職先の決定は職業選択の自由」と話している。
また、再就職先を決める方法については、「市が斡旋(あっせん)する
ことはない。団体職員の募集要項を見て応募したり、直接勧誘を受け
たりしているようだ」と説明している。
奥山恵美子市長は、外郭団体について、「再編・統廃合や職員の配置
について検証を進める」などとして総合的に見直す考えを選挙公約で
示している。同課は「外郭団体の運営には行政のノウハウが必要な例も
少なくない。今後、（奥山市長と）話し合って検討したい」と話している。
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