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奈良市発注の公共工事の入札３１件で談合があったとして、市は２日、入札に参加した
地元の２０１業者を２年間の指名停止とし、このうち落札した３１業者に約６２００万円の
損害賠償を求めると発表した。今回の指名停止業者数は地元業者の３割を超えており、
市は「一度に２００業者を超える指名停止は全国的に例がないのではないか」としている。
３１件について住民が市に損害賠償を請求するよう求めた訴訟で、最高裁第２小法廷
（中川了滋裁判長）が市側の上告不受理を決定、談合を認定した下級審判決が確定した
ことを受けた措置。３１件は、平成１８年７～１０月に実施された市発注の道路改良工事や
河川改修工事などの入札で、地元に拠点を置く業者だけが参加した。
市によると、市発注工事で入札参加資格を有する地元業者は約６２０あり、今回の指名
停止業者は３割強にあたる。市は「１、２審判決では『談合があったと推認できる』としていた
が、十分な根拠がないことから上告までしたが、決定が出たからには厳正に対処する」と
説明している。
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