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日本漢字能力検定協会（京都市）は３１日、背任罪で起訴された大久保昇前理事長（７３）
父子と親族企業４社を相手取り、取引で生じた損害約２７億４千万円の支払いを求め、京都
地裁に提訴した。
訴状によると、２０００年４月以降、協会が４社に業務委託するなどした取引総額は
約１４０億円。このうち４社が再委託先に正当な目的で支出した分を除く金額を請求した。
大久保前理事長と長男の浩前副理事長（４５）は、協会の利益を守る立場にあるにも
かかわらず、理事会の承認を得ないまま、自分たちが代表を務める親族企業４社と
取引し、協会に損害を与えたとしている。
協会は提訴の理由について「任意の話し合いでの決着が不可能と判断した」とコメン
トした。
前理事長らの代理人は「訴状を見ていないが、反論すべき点は主張していく」としている。
京都地検は６月２９日までに２度にわたり、計約２億８７００万円の損害を与えたとして
背任罪で前理事長らを起訴。前理事長らは保釈され、９月１８日に初公判が予定されて
いる。
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