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民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した
論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を
批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、
米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に
懸念を抱くむきもある。
鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバ
リゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」
の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全
保障の枠組みを作る考えを強調した。
これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は
２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判
だが、これはＧ２０における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権
は国際通貨基金（ＩＭＦ）体制の支援から離れて、他の体制を見いだすのか。
経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場を
とるのだろうか」と疑問を投げかけた。
元米政府関係者は「オバマ政権は、（鳩山氏の）論文にある反グローバリゼー
ション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府
内の日本担当者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しく
するし、Ｇ７の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相に
なったら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。
asahi.com ワシントン＝伊藤宏
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