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名古屋市は２８日、０８年度に退職した課長級以上の職員２５２人の再就職（天下り）先を
公表した。外郭団体への再就職は局長級２０人を含む７８人で、前年度比２８人増。
幹部職員の天下りを事実上不可能にすると公約している河村たかし市長は同日、記者団に
「こんなことではいけない。役所が私の考えについてこれていない」と述べた。
天下りは団体側の要請に基づき、市の人事課があっせんする慣例になっている。局長級
２７人のうち８人が名古屋都市整備公社理事長など団体トップに就き、部長級でも４２人の
うち１人がトップ（名古屋食肉公社理事長）に就任した。その他の再就職先は市の非常勤
職員８３人、公益法人など公共団体３１人、民間企業２５人など。３３人は再就職していない。
多数の幹部職員の天下りについて、市長は「組織をもっと変えないといけない」と述べ、
市によるあっせん制度にもメスを入れる考えを示した。
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