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大阪市は２８日、職員２７人が平成１８～２０年度の固定資産税と市民税計１２２万円を
滞納していたと発表した。市は破産手続き中の女性教諭（４３）の滞納分７万６千円を除き、
給与差し押さえなどで全額徴収を完了した。市の指針では、市税滞納は懲戒処分の対象
となる。
今年５月の調査時点で、市税を滞納していた職員は市教育委員会事務局１１人
（うち教諭６人）、環境局６人、交通局４人、水道局２人など。滞納額が最も高額
だったのは、建設局の男性職員（６２）の１７万１千円だった。
１０～１８年度を対象にした前回調査では、１６人計１５７６万円の市税滞納が判明。
固定資産税３４万円の滞納が指摘された環境局の男性職員（４２）は、今回も同税
４万８千円を滞納していたという。
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