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舛添厚生労働相は２６日、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって、副作用（副反応）
が出た場合に、被害者を救済する補償体制構築をめざす特別措置法を、衆院選後の国会に
提出する意向を明らかにした。
政府は国内生産で不足するワクチンを輸入する方針だが、海外メーカーは副作用が出た
場合も免責するよう求めているため、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだと判断
した。
国内で必要とされるワクチンは５３００万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは
１３００万～１７００万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチン
メーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、
国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念
されている。
現在の予防接種法では、新型用ワクチンは接種するかどうかを個人に任せる「任意接種」
の扱いとなり、副反応の補償を国が肩代わりすることは難しい。舛添厚労相は「予防接種法を
体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可
能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討
する方針を示した。
海外製ワクチンの輸入は、緊急時に国内での臨床試験（治験）を省略して承認できる薬事
法上の「特例承認」を初適用する方針だ。舛添厚労相は、国内で簡略化した臨床試験を実施
し、安全性を確認してから承認する意向も示した。
ワクチンの優先接種に関しては、妊婦や小児、持病のある人に加え、「医療関係者や学校
の先生も（優先接種者に）入れるかどうか議論を尽くしたい」と述べた。接種対象者について
は２７日に専門家らによる会議を開き、優先順位をさらに細かく検討する。
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