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厚生労働省は２５日、２０１０年度の診療報酬改定で、“管制塔役”の医療機関が症状に
応じて救急患者を近隣の病院や開業医に割り振るなど、地域内で連携して救急患者を
受け入れた場合に報酬を加算する方針を固めた。
２６日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会で、改定の基本方針案と
して示す。
小児や妊産婦の救急患者を受け入れた場合や、新生児の救急搬送を担う医師の活動も
報酬を引き上げる考え。救急・産科の態勢強化と勤務医の負担軽減が狙いだ。
救急をめぐっては、生命の危険がある重症患者を受け入れる３次救急医療機関に、
軽症患者までが集中してしまっているという問題点が指摘されている。
厚労省は、管制塔役の医療機関が患者の重症度に応じて優先順位を付け、地域内で
患者を割り振る事業に対し、既に０９年度予算で補助金を計上。こうした連携態勢に加わっ
た病院などを診療報酬でも評価する。
報酬改定の基本方針案では、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）など急性期病床の満床状態を
解消するため、受け皿となる後方の医療機関や在宅療養に報酬を加算する考えも提示。
このほか、（１）医師の書類作成などを代行する事務員「医療クラーク」の配置
（２）後発医薬品の使用―なども０８年度改定に続き評価する。
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