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農家「どちらも農業つぶす」 自・民の公約、政策を批判
政権選択が焦点とされる衆院選で、政権を争う自民党と民主党の二大政党がまとめた
マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた農業政策に対し、大阪の「米どころ」、大阪府
能勢町と豊能町の農家が揺れている。両党ともに“ばらまき”を競っているのが実情で、
後継者不足に悩む都市近郊の零細農家から失望の声が上がっている。
「どちらの政策でも、農業をつぶしてしまう」。能勢町の専業農家、加堂芳次さん（６２）は
こう憤る。十数年前の米価は６０キロあたり２万４千円弱だったが、最近は６千～７千円
下落。採算がとれず、年金で不足分を補っている。
減反の量以上にコメ消費量が減少しているうえ、平成６年から始まったミニマムアクセス
（ＭＡ）米の輸入が米価下落に拍車をかけた。「食糧管理法の撤廃後、国は何の手だても
講じてこなかった。仮に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結したら、日本の農業の８割はダメ
になる」と加堂さんは表情を曇らせる。
また、豊能町の兼業農家の男性（５８）は、「戸別所得補償をするにしても、ＭＡ米の廃止が
前提だ」と注文を付ける。自民党は補助金を用意して農家の大規模化を促し、収益性の向上
を図るというが、この男性は「山間部では田畑が獣に荒らされて“自然減反”が進んでいる。
現場を知らない人らが施策を決めている典型例」と手厳しい。
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