09/09/01 10:36:46 HWPh74a60
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「民主党は、できない約束をした」 海外専門家の見方
海外の経済専門家や市場関係者らの多くは、衆院選で圧勝した民主党の経済政策について効果には限界があるとみている。
政権交代が“日本買い”につながる可能性についても否定的な見方が支配的だ。
スイスの銀行ＵＢＳのストラテジスト、ニザム・イドリス氏（シンガポール在勤）は「当社のエコノミストは、民主党の生活者中心の政策により、
実質所得が増え、短期的に景気押し上げ効果をもたらす可能性があると認識している」と評価した。
これに対しニューヨーク大スターン経営大学院・日米経営経済研究所のエドワード・リンカーン所長は民主党が実現できる範囲以上の約束をしたと指摘。
「もし民主党が公約を十分に果たさず経済も低迷が続く場合、新政権の蜜月期は極めて短期間で終わる」との見方を示した。
コロンビア大の日本経済経営研究所の代表を務め、日本について１５冊の著作があるヒュー・パトリック教授は、国内経済の不振が続けば「以前にも増して
輸出産業への依存が強まる。政治的にはこの先９～１０カ月が面白くなる」と述べた。