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暴力団排除、低い意識＝国の出先、「契約書に条項」２３％－警察庁など調査
契約書などに暴力団排除の条項を盛り込んでいる国の出先機関は２３％にとどまり、
地方自治体の６２％を大幅に下回ったことが、警察庁や日弁連などが今月まとめた
アンケート調査で分かった。排除条項の導入予定が「今後もない」も５０％に上り、
国側の意識の低さが浮き彫りになった。
調査は６月、出先機関を中心に３３７５団体に実施。２９５８団体が回答した。
２００３年、０５年に続く３回目で、排除条項は初めて聞いた。
条項の導入予定がない理由（複数回答）は、「不当要求などの被害経験がない」の
４５％が最多。次いで「契約事務がない」２５％、「どのような内容を入れるか分からない」
２３％、「取引対象が多く、暴力団か否かの見極めに多大な時間を費やす」２０％など
だった。
警察庁は「今まで経験がなくても、暴力団は弱いところを探して狙ってくる。対応しない
のは危ない」と指摘。９月に開かれる関係省庁の会議で取り組み促進を求める。
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