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賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの
信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース（ＤＢ）化を進める社団法人を
今月末に設立する。家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。
家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる
恐れがある。
ＤＢ化は、家賃保証会社約４０社でつくる「賃貸保証制度協議会」が１９日にも方針を
決め、３１日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社１５社
前後の参加を見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する
本賃貸住宅管理協会（日管協）」も信用情報を共有する構想もある。実現すれば、
約１２６０万戸の民間賃貸市場の４分の１をカバーしたＤＢができる。
会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。
当初参加する１５社の新規契約は年約１２０万件を想定。滞納の発生率は１割前後と
されるため、年１２万件の滞納情報が蓄積される見込みだ。
保証会社が今後契約する分が対象で、入居者の同意を得て登録する。更新契約も
対象になる。ただ、立場の弱い入居者が契約時に登録を拒むことは実際は難しいと
みられる。明け渡し訴訟の情報は過去のデータも記録される。
制度の詳細は未定だが、入居者は個人情報保護法に基づき、自分の登録データの
開示を求め、間違いがあれば訂正することも可能になる見込みだ。だが、そうした手続
きをとらなければ、入居者がリストの内容を知ることはない。契約の際、家主側から
一方的に拒まれる恐れは消えない。
ＤＢ構想の背景には、不況で収入が減り、家賃を払えない入居者が増えている事情
がある。保証会社が家賃を肩代わりするケースが続出し、保証会社による悪質な
「追い出し」も社会問題化した。このため、家賃滞納などのトラブルを未然に防止する
方策として、ＤＢ構想が浮上した。
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