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「特別困難」係長？不適切昇級１４１市町村で
地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付け
するなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村
で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。
不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。
総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に
違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導
する方針だ。
調査は４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日
現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分
については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。
市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と
続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。
約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、
職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。
総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と
著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が
報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。
山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」
（３級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人の処遇が今春、
県からわたりにあたると指摘を受けた。
地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導に反するためだ。
「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質で区別
する」と説明。
ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。
１６人は５０歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と
釈明する。（続く）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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